計算の根拠と出典
最終更新日:2026-11-15。対象:令和8年分(2026年1〜12月の収入)の所得税と、翌年度の住民税。
副業で増える税金の計算
本業だけの場合と、副業の所得を足した場合の所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を「副業で増える税金」としています。副業の所得は、売上から経費を引いた金額です。
- 給与所得控除:令和8年分は最低保障額74万円(本則69万円+令和8・9年の特例5万円)。出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)
- 所得税の基礎控除:合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円(令和8・9年の特例を含む)。出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)
- 所得税の税率:課税所得に応じて5〜45%。復興特別所得税2.1%を含めて計算。出典:国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 住民税:所得割10%、基礎控除43万円。均等割は副業の有無で変わらないため含めていません。出典:総務省「個人住民税」
- 本業の社会保険料:年収の15%を目安としています(厚生年金・健康保険・雇用保険の本人負担)。出典:日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会「保険料率」
- 確定申告が不要な場合:給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。この場合は所得税を0円として計算します。出典:国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
計算に入れていないもの
扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo などの控除は入れていません。これらがある場合、実際の税額は早見表より少なくなることがあります。住民税は自治体によって税率が異なる場合があります。
金額の表し方
金額は100円単位で四捨五入し、「約」をつけています。すべて目安です。