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副業の税金

副業の手取り早見表(会社員・令和8年分)

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

本業の年収500万円で副業の所得が50万円なら、増える税金は約91,900円、手元に残るのは約408,100円が目安です。所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要で、住民税(所得の約10%)だけがかかります。

副業で得たお金は、そのまま全部が手元に残るわけではありません。副業の所得(売上から経費を引いた額)に、所得税と住民税がかかります。

このページでは、会社員が給与以外の副業(業務委託・ネットでの販売・ブログなど)で得た所得に、どれくらい税金が増えるかを早見表にしました。金額は令和8年分の控除で計算した目安です。

本業の年収500万円の場合:副業の所得別に増える税金と残る金額
副業の所得(年間)増える所得税増える住民税増える税金の合計手元に残る金額
10万円0円約10,000円約10,000円約90,000円
20万円0円約20,000円約20,000円約180,000円
30万円約21,400円約30,000円約51,400円約248,600円
50万円約41,900円約50,000円約91,900円約408,100円
100万円約92,900円約100,000円約192,900円約807,100円

所得20万円以下は、所得税の確定申告をしない場合として所得税を0円にしています。住民税は所得の約10%です。

副業の所得50万円の場合:本業の年収別に増える税金と残る金額
本業の年収増える所得税増える住民税増える税金の合計手元に残る金額
300万円約25,500円約50,000円約75,500円約424,500円
400万円約25,600円約50,000円約75,600円約424,400円
500万円約41,900円約50,000円約91,900円約408,100円
600万円約51,000円約50,000円約101,000円約399,000円
800万円約112,300円約50,000円約162,300円約337,700円
1,000万円約102,100円約50,000円約152,100円約347,900円

本業の年収が高いほど所得税の税率が上がるため、同じ副業の所得でも残る金額は少なくなります。

自分の条件で計算する

副業の所得 -

増える所得税 -

増える住民税 -

手元に残る金額 -

副業の「所得」は売上から経費を引いた金額

税金がかかるのは、副業の売上ではなく所得です。所得は、売上から仕事に使った経費(パソコン・ソフト・通信費の仕事で使った分など)を引いた金額です。

たとえば売上が60万円で経費が10万円なら、所得は50万円です。経費を記録しておかないと、売上の全額に税金がかかる計算になります。

所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要、住民税の申告は必要

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、副業などの所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。

ただし、住民税にはこの決まりがありません。所得が20万円以下でも、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。

令和8・9年は、合計所得489万円・655万円を超えると基礎控除が減る

令和8年分と9年分の所得税は、基礎控除に特例の上乗せがあります。合計所得金額(本業の給与所得+副業の所得)が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。

そのため、副業の所得を足したことで489万円や655万円を超えると、基礎控除が減った分だけ所得税が多く増えます。本業の年収600万円で副業の所得が100万円なら、増える所得税は約189,900円です。

本業の年収600万円の場合:副業の所得別に増える所得税
副業の所得(年間)増える所得税増える税金の合計手元に残る金額
30万円約30,600円約60,600円約239,400円
50万円約51,000円約101,000円約399,000円
100万円約189,900円約289,900円約710,100円

本業の年収600万円の給与所得は約436万円の計算です。副業の所得が約53万円を超えると、合計所得が489万円を超えます。

給与以外の副業なら、社会保険料は増えない

業務委託やネットでの販売など、給与以外の副業の所得では、会社の健康保険や厚生年金の保険料は増えません。保険料は本業の給与をもとに決まるためです。

一方、別の会社にアルバイトとして雇われる副業は給与になり、働く時間などによっては社会保険の対象になることがあります。このページの早見表は、給与以外の副業を前提にしています。

手元に残る金額を増やすためにできること

  1. 経費の記録を残す:仕事に使ったものの領収書や明細を保存し、所得を正しく計算します。
  2. 20万円の線を確認する:所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。住民税の申告は忘れずに行います。
  3. iDeCo の掛金を確認する:iDeCo の掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が減ります。
  4. 時給でも比べる:手元に残る金額を作業時間で割ると、副業の実際の時給がわかります。副業の時給計算で確かめられます。

よくある質問

副業が20万円以下なら税金はかかりませんか?

所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税はかかります。所得の約10%が目安で、所得20万円なら約20,000円ほどです。

副業の売上が20万円を超えたら確定申告が必要ですか?

判断の基準は売上ではなく所得(売上−経費)です。経費を引いた所得が20万円を超える場合に、所得税の確定申告が必要になります。

早見表の金額と実際の税額が違うのはなぜですか?

扶養している家族、生命保険料控除、住宅ローン控除などで税額は変わります。早見表は独身で控除が基礎控除と社会保険料だけの場合の目安です。

計算の条件と出典

  • 令和8年分の所得税(基礎控除の特例と給与所得控除の最低保障額74万円を含む)と、令和9年度の住民税で計算
  • 独身・扶養なしで、控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。本業の社会保険料は年収の15%として計算
  • 副業は給与以外の所得(雑所得)として計算。増える税金は「副業あり」と「副業なし」の税額の差
  • 所得税には復興特別所得税(2.1%)を含む。金額は100円単位で四捨五入した目安

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について