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副業の選び方

副業と転職はどっちが手取りが増える?

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

年収500万円の会社員なら、転職で年収が50万円上がると手取りは約368,500円、副業で所得50万円を得ると約408,100円増えるのが目安です。副業は社会保険料がかからない分、同じ額でも手取りは多めですが、本業の外の時間を使います。

収入を増やす方法には、転職などで本業の年収を上げる方法と、副業で別の収入を得る方法があります。同じ「50万円増える」でも、引かれるものが違うため、手取りは同じになりません。

このページでは、本業の年収500万円の場合で、年収アップと副業の手取りを早見表にしました。

本業の年収500万円の場合:増える額ごとの手取りの比較
増える額(年間)年収アップの手取り増副業の手取り増差(副業−年収アップ)
30万円約224,800円約248,600円約23,800円
50万円約368,500円約408,100円約39,600円
100万円約727,800円約807,100円約79,300円

年収アップは社会保険料(年収の15%として計算)・所得税・住民税が増えた後の額。副業は給与以外の所得で、社会保険料は増えず、所得税・住民税だけが増える前提です。

年収が50万円上がった場合の内訳(本業の年収500万円)
項目1年間
増える年収50万円
増える社会保険料約75,000円
増える所得税・住民税約56,500円
増える手取り約368,500円

副業のほうが手取りが多くなる理由

会社の給与が上がると、健康保険や厚生年金の保険料も上がります。業務委託やネットでの販売など、給与以外の副業では、会社の社会保険料は増えません。

そのため、同じ額が増えても、副業のほうが手取りは多めになります。ただし副業は経費や手続きの手間がかかり、収入も月ごとに変わりやすくなります。

年収アップの良いところ

厚生年金の保険料が増えると、将来受け取る厚生年金も増えます。手取りの差だけでなく、将来の年金も含めて考えると、年収アップの価値は表の数字より大きくなります。

また、本業の年収は毎月の給与と賞与で安定して入り、副業のように作業時間を足す必要がありません。

時間で割ると見え方が変わる

副業で所得50万円を得るには、時給2,000円なら年250時間、月にすると約21時間の作業が必要です。年収アップは、追加の時間をかけずに手取りが増えます。

使える時間で副業の時給を考えるときは月5万円に必要な時間を、副業の税金は副業の手取り早見表を見てください。

どちらを選ぶか考えるときの目安

  1. 時間を増やせないなら年収アップ:追加の作業時間なしで手取りが増えます。
  2. 本業を変えずに増やすなら副業:社会保険料がかからない分、手取りは多めです。
  3. 将来の年金も考える:年収アップは厚生年金が増え、将来の年金に反映されます。
  4. 両方を組み合わせる:副業で身につけた力が、本業の評価や転職に生きることもあります。

よくある質問

なぜ年収アップは手取りが少なくなるのですか?

給与が上がると、所得税・住民税に加えて、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料も増えるためです。表では保険料を年収の15%として計算しています。

副業でも社会保険料が増えることはありますか?

別の会社にアルバイトとして雇われ、条件を満たすと社会保険の対象になることがあります。表は給与以外の副業を前提にしています。

年収が高い人でも同じ傾向ですか?

年収が高いほど所得税の税率が上がるため、年収アップと副業のどちらも手取りの割合は下がります。社会保険料には上限があり、高い年収では増え方が小さくなります。

計算の条件と出典

  • 本業の年収500万円、独身・扶養なし。社会保険料は年収の15%(上限は考慮しない)
  • 副業は給与以外の所得(雑所得)で経費なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算
  • 金額は100円単位で四捨五入した目安。将来の年金額の増加は含まない

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について