副業と転職はどっちが手取りが増える?
結論
年収500万円の会社員なら、転職で年収が50万円上がると手取りは約368,500円、副業で所得50万円を得ると約408,100円増えるのが目安です。副業は社会保険料がかからない分、同じ額でも手取りは多めですが、本業の外の時間を使います。
収入を増やす方法には、転職などで本業の年収を上げる方法と、副業で別の収入を得る方法があります。同じ「50万円増える」でも、引かれるものが違うため、手取りは同じになりません。
このページでは、本業の年収500万円の場合で、年収アップと副業の手取りを早見表にしました。
| 増える額(年間) | 年収アップの手取り増 | 副業の手取り増 | 差(副業−年収アップ) |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約224,800円 | 約248,600円 | 約23,800円 |
| 50万円 | 約368,500円 | 約408,100円 | 約39,600円 |
| 100万円 | 約727,800円 | 約807,100円 | 約79,300円 |
年収アップは社会保険料(年収の15%として計算)・所得税・住民税が増えた後の額。副業は給与以外の所得で、社会保険料は増えず、所得税・住民税だけが増える前提です。
| 項目 | 1年間 |
|---|---|
| 増える年収 | 50万円 |
| 増える社会保険料 | 約75,000円 |
| 増える所得税・住民税 | 約56,500円 |
| 増える手取り | 約368,500円 |
副業のほうが手取りが多くなる理由
会社の給与が上がると、健康保険や厚生年金の保険料も上がります。業務委託やネットでの販売など、給与以外の副業では、会社の社会保険料は増えません。
そのため、同じ額が増えても、副業のほうが手取りは多めになります。ただし副業は経費や手続きの手間がかかり、収入も月ごとに変わりやすくなります。
年収アップの良いところ
厚生年金の保険料が増えると、将来受け取る厚生年金も増えます。手取りの差だけでなく、将来の年金も含めて考えると、年収アップの価値は表の数字より大きくなります。
また、本業の年収は毎月の給与と賞与で安定して入り、副業のように作業時間を足す必要がありません。
時間で割ると見え方が変わる
副業で所得50万円を得るには、時給2,000円なら年250時間、月にすると約21時間の作業が必要です。年収アップは、追加の時間をかけずに手取りが増えます。
使える時間で副業の時給を考えるときは月5万円に必要な時間を、副業の税金は副業の手取り早見表を見てください。
どちらを選ぶか考えるときの目安
- 時間を増やせないなら年収アップ:追加の作業時間なしで手取りが増えます。
- 本業を変えずに増やすなら副業:社会保険料がかからない分、手取りは多めです。
- 将来の年金も考える:年収アップは厚生年金が増え、将来の年金に反映されます。
- 両方を組み合わせる:副業で身につけた力が、本業の評価や転職に生きることもあります。
よくある質問
なぜ年収アップは手取りが少なくなるのですか?
給与が上がると、所得税・住民税に加えて、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料も増えるためです。表では保険料を年収の15%として計算しています。
副業でも社会保険料が増えることはありますか?
別の会社にアルバイトとして雇われ、条件を満たすと社会保険の対象になることがあります。表は給与以外の副業を前提にしています。
年収が高い人でも同じ傾向ですか?
年収が高いほど所得税の税率が上がるため、年収アップと副業のどちらも手取りの割合は下がります。社会保険料には上限があり、高い年収では増え方が小さくなります。
計算の条件と出典
- 本業の年収500万円、独身・扶養なし。社会保険料は年収の15%(上限は考慮しない)
- 副業は給与以外の所得(雑所得)で経費なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算
- 金額は100円単位で四捨五入した目安。将来の年金額の増加は含まない
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について