会社員の副業の選び方(4つの基準)
結論
会社員の副業は「時給」「始める費用」「使える時間」「手取り」の4つで比べると選びやすくなります。月20時間・時給2,000円なら月約40,000円、年48万円で、本業の年収500万円なら手元に残るのは約392,200円が目安です。
副業には、時間で稼ぐもの、スキルを売るもの、ブログのように積み上げていくものがあります。どれが合うかは、使える時間と、収入が出るまで待てる期間で変わります。
このページでは、本業を続けながら副業を選ぶときの4つの基準と、時間と時給から月の収入を見積もる早見表をまとめました。
| 月の作業時間 | 時給1,500円 | 時給2,000円 | 時給3,000円 |
|---|---|---|---|
| 10時間 | 約15,000円 | 約20,000円 | 約30,000円 |
| 20時間 | 約30,000円 | 約40,000円 | 約60,000円 |
| 40時間 | 約60,000円 | 約80,000円 | 約120,000円 |
月20時間は、平日に毎日1時間(月20日)、または土日に2.5時間ずつ(月8日)の作業です。収入から経費と税金を引いた額が手元に残ります。
| タイプ | 収入の決まり方 | 収入が出るまで | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 時間で稼ぐ | 時給×時間 | 始めた月から | 収入を早く確かめたい人 |
| スキルを売る | 1件の単価×件数 | 実績ができてから | 得意なことや本業の経験がある人 |
| 積み上げる | 記事・作品の数とアクセス | 数か月〜1年以上 | 収入が出るまで続けられる人 |
基準1:時給
成果報酬の副業でも、作業時間で割ると時給がわかります。会社員は使える時間が限られるため、時給が高いほど目標に早く届きます。
月5万円に必要な時間は、時給1,500円で月約33時間、時給3,000円で月約17時間です(月5万円に必要な時間)。
基準2:始める費用
パソコンやソフト、スクールの費用など、始める前にかかるお金を確かめます。費用が大きいほど、回収までに必要な時間が長くなります。
費用を払う前に、「その費用を何か月で回収できるか」を時給と時間から見積もると、判断しやすくなります。
まず元手をかけずに試したいときは、家にある使わないものを売る方法(不用品を売ったときの手取り)や、無料で登録できるアンケートモニター(アンケート・ポイ活の時給)もあります。
基準3:使える時間
平日の夜と週末のうち、無理なく使える時間を先に決めます。睡眠や家族との時間を削ると、本業にも影響が出やすくなります。
時間が少ない人は「時間で稼ぐ」「スキルを売る」副業、時間はあるが収入を急がない人は「積み上げる」副業が候補になります。
基準4:手取り
副業の所得には所得税と住民税がかかります。年48万円(経費なし)で本業の年収500万円なら、増える税金は約87,800円、手元に残るのは約392,200円が目安です。
税金を引いた後の金額で比べると、転職で年収を上げる場合との違いも見えてきます(副業と転職の手取り比較)。
始める前に就業規則を確かめる
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、副業・兼業を原則として認める方向を示しています。ただし、届出の要否や禁止される仕事は会社ごとに違います。
勤め先の就業規則を確かめ、必要な届出をしてから始めることが基本です。住民税の扱いは副業の住民税で整理しています。
副業を選ぶ手順
- 就業規則を確かめる:届出の要否と禁止されている仕事を見ます。
- 使える時間を決める:月に何時間なら無理なく続けられるかを決めます。
- 時給と費用で候補を比べる:始める費用を何か月で回収できるかを見積もります。
- 手取りで判断する:税金を引いた後の金額で、続けるかを決めます。
よくある質問
副業は何から始めるのがよいですか?
使える時間と、収入が出るまで待てる期間で選びます。早く収入を確かめたいなら時間で稼ぐ副業、得意なことがあればスキルを売る副業が候補です。
会社に副業を禁止されている場合はどうなりますか?
就業規則に反すると、処分の対象になることがあります。届出制や許可制の会社もあるため、まず就業規則と人事の窓口で確かめてください。
高額なスクールや講座は受けるべきですか?
費用を何か月で回収できるかを、時給と作業時間から見積もってから判断します。無料の説明会や体験で内容を確かめてから決める方法もあります。
計算の条件と出典
- 月の収入=月の作業時間×時給。経費と税金を引く前の金額
- 手取りは本業の年収500万円・独身・扶養なし・経費なしで、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算
- 金額は100円単位で四捨五入した目安
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について