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お金を増やす

iDeCo の節税額早見表(会社員・令和8年分)

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

年収500万円の会社員が iDeCo に月2.3万円(年27.6万円)を積み立てると、減る所得税と住民税は年約41,700円が目安です。掛金は全額が所得控除になるため、年収が高いほど減る額は大きくなります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。その分、所得税と住民税が減ります。

このページでは、会社員の年収と毎月の掛金から、1年間に減る税金の目安を早見表にしました。会社員の掛金の上限は、2026年12月分から引き上げられます。

年収別・掛金別:1年間に減る所得税と住民税の合計
年収(額面)月1万円月2.3万円月6.2万円
300万円約18,100円約41,700円約101,400円
400万円約18,100円約41,700円約112,400円
500万円約18,100円約41,700円約112,400円
600万円約24,300円約55,800円約136,400円
800万円約36,500円約83,900円約226,300円
1,000万円約36,500円約84,000円約226,300円

月6.2万円は、2026年12月分から会社員の掛金の上限になる額です(それまでは企業年金がない会社員で月2.3万円)。企業年金がある場合は、企業年金の掛金と合わせて月6.2万円までです。

年収500万円・月2.3万円の場合の内訳
項目1年間
掛金27.6万円
減る所得税約14,100円
減る住民税約27,600円
合計約41,700円

自分の条件で計算する

減る所得税(年) -

減る住民税(年) -

合計(年) -

会社員で企業年金がない場合、掛金の上限は月2.3万円(2026年12月分から月6.2万円)です。

会社員の掛金の上限は2026年12月分から月6.2万円

厚生労働省の「2025年の制度改正」の案内によると、会社員(第2号加入者)の iDeCo の掛金の上限は、勤め先の企業年金の有無による差をなくし、企業年金と共通の上限に一本化されます。共通の上限は月6.2万円で、2026年12月分の掛金から適用されます。

企業年金がない会社員の上限は、それまでの月2.3万円から月6.2万円に上がります。企業年金がある場合は、企業年金の掛金を差し引いた範囲が iDeCo の上限になります。

減る税金は年収(税率)で変わる

掛金は所得から差し引かれるため、減る税金は「掛金×(所得税の税率+住民税10%)」が目安です。所得税の税率は課税所得に応じて5〜45%なので、年収が高い人ほど減る額が大きくなります。

令和8・9年分は所得税の基礎控除に特例があり、年収によって基礎控除の額が変わります。早見表はこの特例を含めて計算しています。

始める前に知っておきたいこと

iDeCo は老後のための制度で、積み立てたお金は原則60歳まで引き出せません。運用の結果によっては、受け取る額が掛金の合計を下回ることもあります。

口座の開設や管理には手数料がかかり、受け取るときには税金の扱い(退職所得控除や公的年金等控除)があります。くわしくは金融機関や iDeCo の公式サイトで確かめてください。毎月の積立で将来いくらになるかは積立早見表で確かめられます。

新NISAとの税金のちがいは新NISAとiDeCoの税金のちがいでくらべています。

iDeCo を考えるときのポイント

  1. 上限を確かめる:企業年金の有無で上限が違います。勤め先の制度を確かめます。
  2. 減る税金は年収で変わる:年収500万円・月2.3万円なら年約41,700円が目安です。
  3. 60歳まで引き出せない:生活費や急な出費の備えを残しておきます。
  4. 年末調整で控除を受ける:会社員は、年末調整で掛金の証明書を出すと控除を受けられます。

よくある質問

iDeCo の掛金はどうやって税金を減らすのですか?

掛金の全額が所得控除になり、課税される所得が減ります。その結果、所得税と住民税が減ります。会社員は年末調整で手続きできます。

副業の所得があると、減る税金は変わりますか?

副業の所得で課税所得が増え、所得税の税率が上がる場合は、iDeCo で減る税金も大きくなります。計算機に本業と副業を合わせた目安の年収を入れて確かめてください。

新NISAと iDeCo はどちらから始めるべきですか?

目的と引き出せる時期が違います。iDeCo は税金が減る一方で60歳まで引き出せず、新NISAはいつでも引き出せます。どちらを使うかは、資金の使い道に合わせて決めます。

計算の条件と出典

  • 会社員、独身・扶養なし。控除は基礎控除・社会保険料控除(年収の15%)・iDeCo の掛金のみ
  • 令和8年分の所得税(基礎控除の特例、給与所得控除の最低保障額74万円を含む)と令和9年度の住民税で計算
  • 減る税金は「掛金なし」と「掛金あり」の税額の差。所得税には復興特別所得税2.1%を含む。金額は100円単位で四捨五入した目安

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について