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お金を増やす

新NISAとiDeCoの税金のちがい

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

iDeCoは掛金が所得から差し引かれ、年収500万円で月2.3万円なら税金が年約41,700円(20年で約834,000円)減ります。新NISAは掛金の控除はありませんが、月3万円を年3%で20年積み立てると、運用益にかかるはずの税金約538,200円がかかりません。iDeCoは原則60歳まで引き出せない点が大きなちがいです。

新NISAとiDeCoは、どちらも投資の利益に税金がかからない制度ですが、税金が軽くなる仕組みと、お金を引き出せる時期がちがいます。

このページでは、iDeCoで減る所得税・住民税と、新NISAでかからなくなる運用益の税金を、同じ条件で計算して並べました。

iDeCoで減る税金(掛金 月2.3万円)
年収1年間20年間
300万円約41,700円約834,000円
400万円約41,700円約834,000円
500万円約41,700円約834,000円
600万円約55,800円約1,116,000円
800万円約83,900円約1,678,000円

所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の合計。20年間は毎年同じ年収として単純に20倍した額。受け取るときの税金は含まない。

新NISAでかからなくなる運用益の税金(利回り年3%)
毎月の積立額10年20年30年
1万円約40,100円約179,400円約452,500円
3万円約120,300円約538,200円約1,357,500円
5万円約200,500円約896,900円約2,262,400円

運用益(合計−元本)×20.315%。課税口座なら売ったときにかかる税金の目安。利回りは計算のための例。

新NISAとiDeCoのちがい
くらべる点新NISAiDeCo
税金が軽くなるところ運用益と配当に税金がかからない掛金が所得から差し引かれる。運用益にも税金がかからない
引き出せる時期いつでも売却できる原則60歳まで引き出せない
受け取るとき税金はかからない一時金・年金で受け取るとき税金の対象になる
積立の上限年360万円・生涯1,800万円会社員は2026年12月分から月6.2万円(勤務先の企業年金で変わる)

副業をしている会社員の場合

副業の所得が増えると税率が上がり、iDeCoで減る税金も大きくなることがあります。副業で増える税金は副業の手取り早見表、iDeCoの節税額はiDeCoの節税額早見表でくわしく見られます。

積立でいくらになるかは新NISAの積立早見表、目標から逆算するなら2,000万円に届く積立額を使えます。

始める前に確かめること

  1. 引き出す時期:60歳までに使う予定のお金はiDeCoに入れないようにします。
  2. 掛金の上限:勤務先の企業年金の有無で、iDeCoの上限が変わります。
  3. 手数料:iDeCoは口座の管理手数料がかかります。
  4. 受け取り方:iDeCoは受け取り方で税金の扱いが変わります。

よくある質問

新NISAとiDeCoはどちらが得ですか?

税金の軽くなり方と引き出せる時期がちがうため、目的で選びます。年収500万円・月2.3万円なら、iDeCoは税金が年約41,700円減ります。新NISAは掛金の控除はなく、いつでも売却できます。

両方使えますか?

新NISAとiDeCoは両方を同時に使えます。

計算の条件と出典

  • iDeCoの減税額は令和8年分の税率で、本業の給与だけの会社員として計算(社会保険料は年収の15%)
  • 新NISAの税金は運用益×20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)。毎月末の積立・月複利
  • 利回りは計算のための例で、将来の運用成果を約束するものではない

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について