お金を増やす
新NISAとiDeCoの税金のちがい
結論
iDeCoは掛金が所得から差し引かれ、年収500万円で月2.3万円なら税金が年約41,700円(20年で約834,000円)減ります。新NISAは掛金の控除はありませんが、月3万円を年3%で20年積み立てると、運用益にかかるはずの税金約538,200円がかかりません。iDeCoは原則60歳まで引き出せない点が大きなちがいです。
新NISAとiDeCoは、どちらも投資の利益に税金がかからない制度ですが、税金が軽くなる仕組みと、お金を引き出せる時期がちがいます。
このページでは、iDeCoで減る所得税・住民税と、新NISAでかからなくなる運用益の税金を、同じ条件で計算して並べました。
| 年収 | 1年間 | 20年間 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約41,700円 | 約834,000円 |
| 400万円 | 約41,700円 | 約834,000円 |
| 500万円 | 約41,700円 | 約834,000円 |
| 600万円 | 約55,800円 | 約1,116,000円 |
| 800万円 | 約83,900円 | 約1,678,000円 |
所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の合計。20年間は毎年同じ年収として単純に20倍した額。受け取るときの税金は含まない。
| 毎月の積立額 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約40,100円 | 約179,400円 | 約452,500円 |
| 3万円 | 約120,300円 | 約538,200円 | 約1,357,500円 |
| 5万円 | 約200,500円 | 約896,900円 | 約2,262,400円 |
運用益(合計−元本)×20.315%。課税口座なら売ったときにかかる税金の目安。利回りは計算のための例。
| くらべる点 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 税金が軽くなるところ | 運用益と配当に税金がかからない | 掛金が所得から差し引かれる。運用益にも税金がかからない |
| 引き出せる時期 | いつでも売却できる | 原則60歳まで引き出せない |
| 受け取るとき | 税金はかからない | 一時金・年金で受け取るとき税金の対象になる |
| 積立の上限 | 年360万円・生涯1,800万円 | 会社員は2026年12月分から月6.2万円(勤務先の企業年金で変わる) |
副業をしている会社員の場合
副業の所得が増えると税率が上がり、iDeCoで減る税金も大きくなることがあります。副業で増える税金は副業の手取り早見表、iDeCoの節税額はiDeCoの節税額早見表でくわしく見られます。
積立でいくらになるかは新NISAの積立早見表、目標から逆算するなら2,000万円に届く積立額を使えます。
始める前に確かめること
- 引き出す時期:60歳までに使う予定のお金はiDeCoに入れないようにします。
- 掛金の上限:勤務先の企業年金の有無で、iDeCoの上限が変わります。
- 手数料:iDeCoは口座の管理手数料がかかります。
- 受け取り方:iDeCoは受け取り方で税金の扱いが変わります。
よくある質問
新NISAとiDeCoはどちらが得ですか?
税金の軽くなり方と引き出せる時期がちがうため、目的で選びます。年収500万円・月2.3万円なら、iDeCoは税金が年約41,700円減ります。新NISAは掛金の控除はなく、いつでも売却できます。
両方使えますか?
新NISAとiDeCoは両方を同時に使えます。
計算の条件と出典
- iDeCoの減税額は令和8年分の税率で、本業の給与だけの会社員として計算(社会保険料は年収の15%)
- 新NISAの税金は運用益×20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)。毎月末の積立・月複利
- 利回りは計算のための例で、将来の運用成果を約束するものではない
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について