副業でインボイス登録はいる?
結論
副業でインボイス発行事業者に登録すると、売上が少なくても消費税を納めます。税込売上110万円なら、2割特例で約20,000円、令和9・10年分の3割特例で約30,000円が目安です。登録するかは、取引先がインボイスを求めるかで考えます。
インボイス制度では、取引先が消費税の仕入税額控除を受けるために、売り手が発行するインボイス(適格請求書)が必要です。インボイスを発行するには、登録して課税事業者になる必要があります。
このページでは、副業で登録した場合に納める消費税の目安を、特例ごとに早見表にしました。
| 税込の売上 | 2割特例(令和8年分まで) | 3割特例(令和9・10年分) |
|---|---|---|
| 55万円 | 約10,000円 | 約15,000円 |
| 110万円 | 約20,000円 | 約30,000円 |
| 220万円 | 約40,000円 | 約60,000円 |
| 330万円 | 約60,000円 | 約90,000円 |
売上にかかる消費税(税込売上×10/110)に2割・3割をかけた額です。地方消費税を含みます。軽減税率の売上は考えていません。
| 特例 | 使える期間 | 納める消費税 |
|---|---|---|
| 2割特例 | 令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む課税期間まで(個人は令和8年分まで) | 売上にかかる消費税の2割 |
| 3割特例(個人事業者のみ) | 令和9年分・令和10年分 | 売上にかかる消費税の3割 |
どちらも、免税事業者からインボイス発行事業者になった人で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの条件があります。
登録を考える基準
インボイスが必要になるのは、取引先が会社や課税事業者の個人事業主で、仕入税額控除を受けたい場合です。登録しないと、取引先の消費税の負担が増えるため、取引の条件を相談されることがあります。
登録すると、消費税の申告と納税が毎年必要になります。納める額と取引への影響を比べて判断します。
消費税は所得税・住民税とは別にかかる
副業の所得にかかる所得税・住民税とは別に、登録すると消費税を納めます。手取りを考えるときは、両方を引いて考えます(副業の手取り早見表)。
帳簿のつけ方は、青色申告と合わせて整えると手間が減ります(副業の青色申告)。
インボイス登録を考える手順
- 取引先を確かめる:消費者か、会社・事業者かを分けます。
- 求められているか確かめる:取引先にインボイスが必要かを聞きます。
- 納める消費税を見積もる:早見表で特例ごとの額を見ます。
- 申告の手間も考える:消費税の申告が毎年必要になります。
よくある質問
副業の売上が少なくてもインボイス登録はできますか?
登録はできます。登録すると課税事業者になり、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要になります。
2割特例が終わったらどうなりますか?
令和8年度税制改正で、個人事業者は令和9年分と令和10年分に、売上にかかる消費税の3割を納める3割特例が設けられました。
計算の条件と出典
- 納める消費税=税込売上×10/110×特例の割合(2割・3割)。100円単位で四捨五入した目安
- 売上はすべて標準税率10%、特例の条件を満たす前提
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について