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副業の税金

副業の青色申告で税金はいくら減る?

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

副業が事業所得で青色申告をすると、青色申告特別控除で税金が減ります。本業の年収500万円・副業の所得100万円なら、65万円の控除で約131,300円、10万円の控除で約20,200円減るのが目安です。

青色申告は、帳簿をつけて申告する人が受けられる制度で、所得から最大65万円を差し引けます。ただし、使えるのは副業が事業所得(または不動産所得)の場合で、雑所得では使えません。

このページでは、本業の年収500万円の場合で、控除額ごとに減る税金を早見表にしました。

本業の年収500万円の場合:青色申告特別控除で減る税金(年間)
副業の所得(控除前)65万円控除55万円控除10万円控除
50万円約91,900円約91,900円約20,200円
100万円約131,300円約111,100円約20,200円
200万円約197,800円約167,300円約30,500円
300万円約208,000円約177,500円約40,700円

減る税金は所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の合計です。控除は所得の額までしか使えないため、所得50万円では65万円控除と55万円控除の差が出ません。

青色申告特別控除の種類と主な条件
控除額主な条件
65万円55万円の条件に加えて、e-Tax で申告する、または帳簿を優良な電子帳簿として保存する
55万円事業所得(または不動産所得)がある、複式簿記で記帳する、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する
10万円上の条件にあてはまらない青色申告の人

雑所得では青色申告は使えない

国税庁によると、青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。会社員の副業の多くは雑所得で、雑所得の場合は青色申告特別控除を受けられません。

事業所得と雑所得の違いは副業の雑所得と事業所得の違いで整理しています。

令和9年分からの見直し(予定)

財務省「令和8年度税制改正の大綱」では、令和9年分以後、55万円の控除は e-Tax での申告を条件に65万円に、65万円の控除は電子帳簿の条件を満たす人に限り75万円にする方針が示されています。

大綱は方針で、実際の扱いは法律の成立後に決まります。表は令和8年分の控除額で計算しています。

青色申告を始める手順

  1. 開業届を出す:事業を始めたことを税務署に届け出ます(副業の開業届)。
  2. 青色申告承認申請書を出す:原則、青色申告をする年の3月15日までに出します。
  3. 複式簿記で記帳する:会計ソフトを使うとつけやすくなります。
  4. e-Tax で申告する:65万円の控除の条件の1つです。

よくある質問

副業でも青色申告はできますか?

副業が事業所得にあたり、青色申告承認申請書を出していれば青色申告ができます。雑所得の場合はできません。

65万円控除と55万円控除の違いは?

55万円の条件(複式簿記・決算書の添付・期限内の申告)に加えて、e-Tax で申告するか、帳簿を優良な電子帳簿として保存すると65万円になります。

計算の条件と出典

  • 本業の年収500万円・独身・扶養なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算し、金額は100円単位で四捨五入した目安
  • 副業は事業所得で申告する前提(20万円以下の申告不要の扱いはしない)
  • 控除前の所得から控除額を引いた額で税金を計算し、控除なしとの差を出した

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について