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副業の税金

副業の住民税はいくら増える?会社に伝わる仕組み

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

副業の所得が50万円なら、住民税は年約50,000円、月にすると約4,200円増えるのが目安です。会社員の住民税は会社が給与から引くため、副業の分も会社に届く税額の通知に合わせて載ります。

住民税は所得のおよそ10%で、本業の年収にかかわらず、副業の所得にほぼ比例して増えます。

会社員の住民税は、市区町村から会社に届く通知をもとに、毎月の給与から引かれます(特別徴収)。副業の所得があると、この通知の税額が本業の給与だけの場合より多くなります。

副業の所得別:増える住民税の年額と月額
副業の所得(年間)増える住民税(年)月あたり(12で割った額)
10万円約10,000円約800円
20万円約20,000円約1,700円
30万円約30,000円約2,500円
50万円約50,000円約4,200円
100万円約100,000円約8,300円

本業の年収500万円で計算しています。住民税は所得のおよそ10%なので、年収が違ってもほぼ同じ額です。所得税は別にかかります(副業の手取り早見表)。

副業の住民税が会社に伝わる仕組み

会社員の住民税は、市区町村が本業の給与と副業などの所得を合わせて計算し、会社に「特別徴収税額の決定通知書」を送ります。会社はこの税額を毎月の給与から引きます。

そのため、副業の所得があると、通知書の住民税が給与だけで見込まれる額より多くなります。住民税の通知から、給与以外の所得があることが会社にわかる場合があります。

副業分を「自分で納付(普通徴収)」にする方法

給与以外の所得にかかる住民税は、確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選べます。選ぶと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で納めます。

確定申告をしない場合は、市区町村への住民税の申告で同じように選びます。納める住民税の総額は、どちらを選んでも変わりません。

自分で納付を選んでも会社から引かれる場合

自治体の案内では、次のような場合は「自分で納付」を選んでも、副業分が会社からの特別徴収になることがあります。扱いは市区町村によって違うので、住んでいる市区町村で確かめてください。

  • 副業がアルバイトなどの給与で、本業と合わせて給与が2か所以上ある
  • 副業の所得がマイナスで、本業の住民税と相殺される
  • ふるさと納税などの控除が大きく、計算上まとめて特別徴収になる

会社の就業規則を確かめる

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、副業・兼業を原則として認める方向を示し、モデル就業規則も届出制の形にしています。ただし、実際の決まりは会社ごとに違います。

住民税の扱いを考える前に、勤め先の就業規則で、副業に届出が必要か、禁止されている仕事がないかを確かめておくことが大切です。

副業で住民税が増えると、ふるさと納税の控除上限も上がります(副業とふるさと納税の上限)。

副業の住民税で押さえておきたいこと

  1. 増える額の目安を知る:所得の約10%です。所得50万円なら年約50,000円です。
  2. 申告で徴収方法を選ぶ:給与以外の所得の分は「自分で納付」を選べます。
  3. 例外を確かめる:アルバイトの給与などは特別徴収になります。市区町村の案内を見ます。
  4. 20万円以下でも申告する:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です(20万円以下の確定申告)。

よくある質問

副業の住民税はいつ払いますか?

その年の所得にかかる住民税は、翌年の6月から納めます。会社からの特別徴収なら翌年6月から翌々年5月までの給与で、自分で納付なら届いた納付書の期限で納めます。

自分で納付を選べば、会社に副業は伝わりませんか?

副業分の住民税が会社の通知に載らなくなるだけで、伝わらないことを約束するものではありません。勤め先の就業規則に沿って副業をすることが基本です。

副業の所得が10万円でも住民税は増えますか?

増えます。所得10万円で年約10,000円が目安です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。

計算の条件と出典

  • 副業は給与以外の所得(雑所得)。本業の年収500万円、独身・扶養なし
  • 住民税の所得割10%・基礎控除43万円で計算(令和9年度の住民税)。均等割と調整控除は副業の有無で変わらないため含めない
  • 月あたりは年額を12で割った目安。金額は100円単位で四捨五入

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について