副業の税金
副業の赤字は給与と損益通算できる?
結論
副業が事業所得なら、赤字を給与所得と損益通算でき、本業の年収500万円で赤字50万円なら税金が約75,500円減るのが目安です。会社員の副業に多い雑所得の赤字は、給与と損益通算できません。
損益通算は、ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字から差し引く仕組みです。国税庁によると、損益通算できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の赤字です。
このページでは、副業が事業所得の場合に、赤字を給与と損益通算すると減る税金を早見表にしました。
| 副業の赤字 | 減る所得税 | 減る住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約5,100円 | 約10,000円 | 約15,100円 |
| 30万円 | 約15,300円 | 約30,000円 | 約45,300円 |
| 50万円 | 約25,500円 | 約50,000円 | 約75,500円 |
| 100万円 | 約51,000円 | 約100,000円 | 約151,000円 |
所得税は確定申告で還付され、住民税は翌年度の税額が減ります。所得税には復興特別所得税を含みます。
| 所得の種類 | 赤字を給与と損益通算 |
|---|---|
| 事業所得 | できる |
| 不動産所得 | できる(一部を除く) |
| 雑所得(副業の多く) | できない |
| 給与所得・一時所得 | できない |
国税庁 タックスアンサー No.2250 による。
雑所得の赤字は通算できない
国税庁のタックスアンサー No.1500 では、雑所得の計算で出た損失は、ほかの所得と損益通算できないとされています。会社員の副業の多くは雑所得のため、赤字でも給与の税金は減りません。
どちらの所得にあたるかは雑所得と事業所得の違いで整理しています。
損益通算をするには確定申告が必要
赤字を給与と損益通算するには、確定申告で事業所得の赤字を申告します。帳簿と、経費の領収書などの書類をそろえておく必要があります。
経費の考え方は副業の経費を見てください。
赤字のときに確かめること
- 所得の種類を確かめる:事業所得か雑所得かで扱いが変わります。
- 経費の中身を見直す:事業に使った分だけを経費にします。
- 書類をそろえる:帳簿と領収書を保存します。
- 確定申告をする:事業所得の赤字は申告して通算します。
よくある質問
副業の赤字で会社の給与の税金は戻りますか?
副業が事業所得で、確定申告で損益通算した場合は、所得税が還付され、翌年度の住民税が減ります。雑所得の赤字では戻りません。
赤字の額がそのまま戻ってきますか?
戻るのは赤字に税率をかけた分の税金で、赤字の額そのものではありません。本業の年収500万円で赤字50万円なら、減る税金は約75,500円が目安です。
計算の条件と出典
- 本業の年収500万円・独身・扶養なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算し、金額は100円単位で四捨五入した目安
- 副業は事業所得で、赤字の全額を給与所得と損益通算する前提
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について