副業の税金
副業の雑所得と事業所得の違い
結論
副業の所得は、雑所得か事業所得かで扱いが変わります。事業所得なら青色申告ができ、本業の年収500万円・所得100万円で65万円の控除を使うと税金が約131,300円減るのが目安です。雑所得では青色申告はできず、赤字を給与と相殺することもできません。
会社員の副業で得た所得は、多くの場合「雑所得」です。事業として行っていると認められると「事業所得」になり、青色申告や赤字の損益通算ができるようになります。
このページでは、国税庁のタックスアンサーをもとに、2つの所得の違いを表で整理しました。
| 項目 | 雑所得(業務) | 事業所得 |
|---|---|---|
| 青色申告 | できない | できる(最大65万円の控除) |
| 赤字の損益通算 | できない(給与と相殺できない) | できる(給与と相殺できる) |
| 書類の保存 | 前々年の収入が300万円を超えると、現金預金取引等関係書類の保存が必要 | 帳簿と書類の保存が必要 |
| 収支内訳書の添付 | 前々年の収入が1,000万円を超えると必要 | 白色申告は収支内訳書、青色申告は決算書を添付 |
| 現金主義 | 前々年の収入が300万円以下なら選べる | 青色申告の特例として条件つきで選べる |
国税庁 タックスアンサー No.1500・No.2070・No.2250 による。
| 副業の所得 | 減る税金(年間) |
|---|---|
| 50万円 | 約91,900円 |
| 100万円 | 約131,300円 |
| 200万円 | 約197,800円 |
雑所得とは
国税庁は、副業にかかる収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています。所得の金額は、収入から必要経費を引いた額です。
所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です(副業20万円以下の確定申告)。
事業所得になると変わること
事業所得なら、青色申告特別控除で所得を減らせます(青色申告の早見表)。また、赤字になったときは給与所得と損益通算できます(副業の赤字と損益通算)。
その分、帳簿をつけて書類を保存し、事業として続けていることを示せるようにしておく必要があります。
どちらか判断するために準備すること
- 帳簿をつける:収入と経費を日付ごとに記録します。
- 書類を保存する:請求書・領収書などを残します。
- 続け方を整理する:継続して取引しているか、規模はどうかを整理します。
- 迷ったら相談する:記録をそろえて税務署に相談します。
よくある質問
副業の所得は雑所得と事業所得のどちらですか?
会社員の副業は雑所得になることが多いですが、事業としての規模や継続性があれば事業所得になります。判断に迷うときは税務署に相談してください。
雑所得の赤字は給与と相殺できますか?
できません。国税庁のタックスアンサー No.2250 では、雑所得の損失は他の所得から差し引けないとされています。
計算の条件と出典
- 本業の年収500万円・独身・扶養なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算し、金額は100円単位で四捨五入した目安
- 減る税金は65万円控除で計算(事業所得・e-Tax で申告する前提)
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について