副業の経費はどこまで?減る税金と残る金額
結論
売上60万円の副業で経費が10万円あると、増える税金は約112,100円から約91,900円に減ります。ただし経費は実際に払ったお金なので、経費を増やしても手元に残る金額は増えません。
副業の税金は、売上から経費を引いた「所得」にかかります。仕事に使ったお金を経費にすると、その分だけ所得が減り、税金も減ります。
一方で、税金を減らすために不要な物を買うと、手元に残るお金はかえって減ります。下の表で、経費の額と手元に残る金額の関係を確かめてください。
| 経費(年間) | 副業の所得 | 増える税金(所得税+住民税) | 手元に残る金額 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 60万円 | 約112,100円 | 約487,900円 |
| 5万円 | 55万円 | 約102,000円 | 約448,000円 |
| 10万円 | 50万円 | 約91,900円 | 約408,100円 |
| 20万円 | 40万円 | 約71,700円 | 約328,300円 |
| 30万円 | 30万円 | 約51,400円 | 約248,600円 |
手元に残る金額=売上−経費−増える税金。経費が増えると税金は減りますが、経費として払ったお金も出ていくため、手元に残る金額は少なくなります。
自分の条件で計算する
経費にできるのは、副業の仕事に必要な支出
経費にできるのは、副業の収入を得るために直接かかった費用です。たとえば次のようなものが考えられます。
- 仕事に使うソフトやサービスの利用料
- 仕事用に買った資料・書籍
- 納品や打ち合わせのための交通費
- 販売サイトの手数料・振込手数料
私生活で使うものや、副業と関係のない支出は経費になりません。判断に迷うものは、税務署や税理士に確かめてください。
パソコンや通信費は「家事按分」で分ける
パソコン・スマホ・ネット回線・自宅の家賃のように、仕事と私生活の両方で使う費用を、国税庁は「家事関連費」と呼んでいます。家事関連費のうち、取引の記録などで業務に必要な部分をはっきり分けられる分が経費になります。
たとえば、ネット回線を使う時間の一部が副業なら、その割合で分けます。割合の根拠(作業時間の記録など)を残しておくことが大切です。
記録と領収書を残す
経費を引くには、何にいくら払ったかを示す記録が必要です。領収書・レシート・カードやネットの明細を、副業用にまとめて保存しておきます。
副業用の口座やカードを分けておくと、あとで経費を集計しやすくなります。所得が20万円以下かどうかの判断にも使います(20万円以下の確定申告)。
副業が事業所得なら、青色申告の控除や赤字の損益通算も使えます(副業の青色申告・副業の赤字と損益通算)。
経費で気をつけたいこと
- 仕事に必要な支出だけを入れる:私生活の支出は経費になりません。
- 両方で使うものは割合で分ける:家事按分の根拠を残します。
- 領収書と明細を保存する:副業用の口座やカードを分けると集計が楽になります。
- 節税のための買い物はしない:税金が減る額より、払うお金のほうが大きくなります。
よくある質問
経費を10万円増やすと、税金はいくら減りますか?
本業の年収500万円・売上60万円なら、経費0円と10万円で増える税金の差は、表の約112,100円と約91,900円の差です。所得税と住民税の税率分だけ減ります。
副業の経費で赤字になったら、本業の税金は戻りますか?
副業の所得が雑所得の場合、赤字を給与所得と差し引くことはできません。事業所得として認められる場合は扱いが違うため、税務署などで確かめてください。
副業のために買ったパソコンは全額経費になりますか?
私生活でも使う場合は、仕事で使う割合で分けます。金額が大きいものは数年に分けて経費にする決まり(減価償却)があります。
計算の条件と出典
- 副業は給与以外の所得(雑所得)。本業の年収500万円、独身・扶養なし
- 令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算。所得20万円以下になる行はないため、すべて確定申告をする前提
- 金額は100円単位で四捨五入した目安
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について