副業の税金
副業で開業届は出すべき?
結論
副業を事業として始めたら、開業届は事業を始めた年の確定申告の期限までに税務署へ出します。あわせて青色申告をすると、本業の年収500万円・副業の所得100万円なら税金が約131,300円減るのが目安です。
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。副業が事業にあたる場合に出し、青色申告をするときは青色申告承認申請書も出します。
このページでは、副業で出す届出の期限と、青色申告で減る税金の目安をまとめました。
| 届出 | 出す期限 | 出し先 |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) | 事業を始めた年の確定申告の期限まで | 納税地の税務署 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告をする年の3月15日まで(1月16日以後に始めた場合は、始めた日から2か月以内) | 納税地の税務署 |
国税庁 タックスアンサー No.2090・No.2070 による。e-Tax でも出せます。
| 申告の方法 | 減る税金(年間) |
|---|---|
| 青色申告(65万円控除) | 約131,300円 |
| 青色申告(55万円控除) | 約111,100円 |
| 青色申告(10万円控除) | 約20,200円 |
| 白色申告 | 0円 |
開業届を出す前に確かめること
開業届は、副業が事業として行うものである場合に出します。会社員の副業の多くは雑所得で、雑所得なら青色申告は使えません(雑所得と事業所得の違い)。
勤め先の就業規則で、副業の届出や許可が必要かもあわせて確かめてください。
青色申告の控除で税金が減る
青色申告をすると、所得から最大65万円を差し引けます。65万円の控除には、複式簿記での記帳と e-Tax での申告などが必要です。
所得ごとの節税額は副業の青色申告の早見表で確かめられます。
開業届を出す手順
- 事業にあたるか考える:続けて行う事業としての副業かを確かめます。
- 開業届を書く:屋号や事業の内容を書き、税務署か e-Tax で出します。
- 青色申告承認申請書を出す:期限に気をつけて出します。
- 帳簿をつける:収入と経費を毎月記録します。
よくある質問
開業届に「1か月以内」の期限はありますか?
国税庁のタックスアンサー No.2090 では、開業届の期限は事業を始めた年の確定申告の期限までとされています。人を雇って給与を払う場合の届出には、別の期限があります。
開業届を出さないと青色申告はできませんか?
青色申告をするには、青色申告承認申請書を期限までに出す必要があります。開業届とあわせて出すのが一般的です。
計算の条件と出典
- 本業の年収500万円・独身・扶養なし。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算し、金額は100円単位で四捨五入した目安
- 副業は事業所得で申告する前提
- 届出の期限は国税庁 タックスアンサーによる
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について