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副業の税金

副業があるとふるさと納税の上限はいくら?

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

副業の所得があると住民税が増えるため、ふるさと納税の控除上限も上がります。本業の年収500万円なら上限は約61,700円、副業の所得が50万円あると約74,200円が目安です。副業で確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除を受けます。

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。差し引ける額には上限があり、住民税の所得割の2割が目安になります。

このページでは、総務省の計算式をもとに、本業の年収と副業の所得ごとの上限を早見表にしました。

ふるさと納税の控除上限の目安(自己負担2,000円で済む寄附額)
本業の年収副業なし副業の所得30万円50万円100万円
400万円約42,800円約52,900円約57,900円約70,400円
500万円約61,700円約69,200円約74,200円約99,200円
600万円約77,900円約85,500円約103,500円約117,800円
700万円約108,900円約117,600円約123,300円約137,700円

独身・扶養なし。副業の所得は売上から経費を引いた額。住民税の調整控除は考えていないため、実際の上限は少し変わります。

控除上限の計算式

総務省によると、住民税からの控除の「特例分」は(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)で、住民税所得割額の2割が上限です。この上限にちょうど届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限です。

式にすると「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円」です。所得税の税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で求めます。

副業で確定申告をする人はワンストップ特例が使えない

ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人が使える制度です。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告します。

確定申告がいるかどうかは副業20万円以下の確定申告で確かめられます。

ふるさと納税をするときの手順

  1. 副業の所得を見込む:その年の売上と経費から所得を見込みます。
  2. 上限を確かめる:早見表で上限の目安を見ます。
  3. 余裕をもって寄附する:上限より少し少ない額にします。
  4. 確定申告で控除を受ける:副業で申告する人は寄附金控除も申告します。

よくある質問

副業の所得が20万円以下でもふるさと納税で確定申告は必要ですか?

副業以外に確定申告の理由がなく、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます。確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。

iDeCo をしていると上限は変わりますか?

iDeCo の掛金は所得控除になるため、住民税が減り、ふるさと納税の上限も下がります。表は iDeCo をしていない場合の目安です。

計算の条件と出典

  • 本業の年収と副業の所得から、令和8年分の所得税・令和9年度の住民税の所得割を計算し、総務省の式で上限を出した
  • 独身・扶養なし、社会保険料は年収の15%、iDeCo・住宅ローン控除・調整控除は考えない
  • 人的控除差調整額は基礎控除分の5万円として所得税の税率を求めた。金額は100円単位で四捨五入した目安

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について