副業があるとふるさと納税の上限はいくら?
結論
副業の所得があると住民税が増えるため、ふるさと納税の控除上限も上がります。本業の年収500万円なら上限は約61,700円、副業の所得が50万円あると約74,200円が目安です。副業で確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除を受けます。
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。差し引ける額には上限があり、住民税の所得割の2割が目安になります。
このページでは、総務省の計算式をもとに、本業の年収と副業の所得ごとの上限を早見表にしました。
| 本業の年収 | 副業なし | 副業の所得30万円 | 50万円 | 100万円 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 約42,800円 | 約52,900円 | 約57,900円 | 約70,400円 |
| 500万円 | 約61,700円 | 約69,200円 | 約74,200円 | 約99,200円 |
| 600万円 | 約77,900円 | 約85,500円 | 約103,500円 | 約117,800円 |
| 700万円 | 約108,900円 | 約117,600円 | 約123,300円 | 約137,700円 |
独身・扶養なし。副業の所得は売上から経費を引いた額。住民税の調整控除は考えていないため、実際の上限は少し変わります。
控除上限の計算式
総務省によると、住民税からの控除の「特例分」は(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)で、住民税所得割額の2割が上限です。この上限にちょうど届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限です。
式にすると「住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円」です。所得税の税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で求めます。
副業で確定申告をする人はワンストップ特例が使えない
ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人が使える制度です。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告します。
確定申告がいるかどうかは副業20万円以下の確定申告で確かめられます。
ふるさと納税をするときの手順
- 副業の所得を見込む:その年の売上と経費から所得を見込みます。
- 上限を確かめる:早見表で上限の目安を見ます。
- 余裕をもって寄附する:上限より少し少ない額にします。
- 確定申告で控除を受ける:副業で申告する人は寄附金控除も申告します。
よくある質問
副業の所得が20万円以下でもふるさと納税で確定申告は必要ですか?
副業以外に確定申告の理由がなく、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます。確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。
iDeCo をしていると上限は変わりますか?
iDeCo の掛金は所得控除になるため、住民税が減り、ふるさと納税の上限も下がります。表は iDeCo をしていない場合の目安です。
計算の条件と出典
- 本業の年収と副業の所得から、令和8年分の所得税・令和9年度の住民税の所得割を計算し、総務省の式で上限を出した
- 独身・扶養なし、社会保険料は年収の15%、iDeCo・住宅ローン控除・調整控除は考えない
- 人的控除差調整額は基礎控除分の5万円として所得税の税率を求めた。金額は100円単位で四捨五入した目安
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について