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副業の税金

副業20万円以下の確定申告(会社員)

最終更新日  副収入の単価表 編集部

結論

給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、副業の所得(売上−経費)が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。住民税の申告は必要で、所得20万円なら住民税が約20,000円増えます。

「副業は20万円まで申告しなくていい」とよく言われますが、不要になるのは所得税の確定申告だけです。住民税には20万円の決まりがありません。

このページでは、20万円の前後で申告と税金がどう変わるかを、本業の年収500万円の場合で早見表にしました。

副業の所得別:申告の要否と増える税金(本業の年収500万円)
副業の所得(年間)所得税の確定申告住民税の申告増える所得税増える住民税
10万円不要必要0円約10,000円
15万円不要必要0円約15,000円
20万円不要必要0円約20,000円
21万円必要不要(確定申告で済む)約12,300円約21,000円
30万円必要不要(確定申告で済む)約21,400円約30,000円
50万円必要不要(確定申告で済む)約41,900円約50,000円

所得20万円以下は、医療費控除などで確定申告をしない場合です。確定申告をすると、その内容が市区町村に伝わるため、住民税の申告は別に要りません。

自分の条件で計算する

副業の所得 -

増える所得税 -

増える住民税 -

手元に残る金額 -

確定申告が不要になる条件

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円以下の人は、所得税の確定申告が不要です。年末調整を受けていることが前提です。

副業の所得が20万円を少しでも超えると、確定申告が必要になります。上の表のとおり、21万円では所得税もかかるため、20万円の前後で増える税金が変わります。

確定申告が必要になる主な場合

所得が20万円以下でも、次のような場合は確定申告をします。そのときは副業の所得も含めて申告します。

  • 医療費控除を受けるとき
  • ふるさと納税でワンストップ特例を使わないとき
  • 住宅ローン控除の1年目
  • 給与を2か所以上から受けていて、条件にあてはまるとき

住民税の申告は市区町村にする

所得税の確定申告をしない場合、副業の所得は住んでいる市区町村に住民税の申告をします。申告の時期と方法は市区町村の案内で確かめてください。

住民税は所得のおよそ10%です。所得20万円なら約20,000円、10万円なら約10,000円が目安です。会社への伝わり方は副業の住民税のページで整理しています。

20万円の前後で気をつけること

  1. 所得で判断する:売上から経費を引いた金額が20万円以下かを見ます。
  2. 経費の記録を残す:所得を正しく出すため、領収書や明細を保存します。副業の経費も参考にしてください。
  3. 住民税の申告を忘れない:所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
  4. 他の控除で申告するときは合算する:医療費控除などで確定申告をするときは、副業の所得も入れます。

よくある質問

副業の売上が25万円、経費が10万円なら確定申告は必要ですか?

所得は25万円−10万円=15万円なので、所得税の確定申告は不要です。住民税の申告は必要です。

20万円以下なら税金はかからないのですか?

所得税は確定申告をしなければかかりませんが、住民税はかかります。所得20万円で約20,000円が目安です。

アルバイトの副業も20万円で考えますか?

アルバイトの給与は「給与以外の所得」ではないため、別の条件で判断します。給与を2か所以上から受ける人の条件は、国税庁のタックスアンサー No.1900 で確かめてください。

計算の条件と出典

  • 給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員。副業は給与以外の所得(雑所得)
  • 本業の年収500万円、独身・扶養なし。控除は基礎控除と社会保険料控除(年収の15%)のみ
  • 令和8年分の所得税(基礎控除の特例を含む)と令和9年度の住民税で計算。金額は100円単位で四捨五入した目安

出典

最終更新日: 計算の根拠と出典について